体操業界を揺るがすパワハラ問題。その影響は大きく、まだ収束しそうにありません。しかし、こうした中で、気になるのが、現在、朝日生命が協賛し、塚原夫妻が経営する「塚原体操センター」に業務委託をしている契約が打ち切るのではないか？との報道。「朝日生命⇒体操クラブ(塚原千恵子氏＆塚原光男副会長の経営）からの業務委託費はいくらか、もし打ち切りの場合、塚原氏経営の体操センターは倒産があるのか影響などについて取り上げます。
朝日生命⇒体操クラブ(塚原)業務委託（協賛）費はいくら？
まず、はじめに朝日生命⇒体操クラブ(塚原氏経営)への業務委託（協賛）費がいくらなのかですが、年間2-3億円くらいではないかと思います。
その根拠として、まずこのサポートは協賛であることを前提として話を進めると・・・。その場合の名目は「協賛費」、「広告宣伝費」、これはあまりないですが「寄付金」などになります。
さて、平成28年度の朝日生命の決算書が開示されていたため、その損益計算書を見てみましたが、上記の項目はありませんでした、代わって、「その他の経常費用」の名目で約11億円計上されていました。
ですので、この11億円の中から、朝日生命から朝日生命体操クラブへの協賛費用が賄われているのでは？と推測します。
ですが、「その他の経常費用」の名目で計上されている金額をそっくりそのまま朝日生命体操クラブへの協賛費として使うことはありえないので、せいぜい年間2-3億円くらいではないかと思います。
つまり、この金額を協賛費として受け取ることで、塚原氏側は優秀な人材をリクルート（引き抜き？）したり施設や設備を維持管理したりできる一方で、朝日生命側としては「朝日生命体操クラブ」という看板を掲げることができ、宣伝効果も生まれるというわけです。
朝日生命から体操クラブへの業務委託(協賛)費は打ち切りの可能性は？
朝日生命から体操クラブへの業務委託(協賛)費は打ち切りの可能性ですが、現時点で90％と予想します。
その理由ですが、朝日生命が、「社会貢献事業として体操事業の協賛を続けたいとしながらも、塚原氏によるパワハラが認定されれば協賛の取りやめも視野に検討している」と明言しており、パワハラ認定を塚原氏側が受けるかどうかがカギになります。
ただ、現状でも、朝日生命側からしたら、そもそも、もはや全く良い宣伝にもなっていないですよね。塚原氏についての報道がなされるたびに、否応なしに「朝日生命体操クラブ」の名称が連呼されてしまい、朝日生命としては早くこの看板を下ろしたいのではないでしょうか？
保険の解約や朝日生命側への苦言やクレームの電話も続出しているようですし、普通に考えて打ち切りでしょう。逆にもし打ち切りがなければ、なんらかの政治的（大人）な事情が絡んでいるとしか考えられないですね。
朝日生命⇒体操クラブ(塚原)業務委託(協賛)費打ち切りで塚原体操センターは倒産？影響は？
朝日生命が体操クラブへの業務委託(協賛)費を打ち切った場合の塚原氏経営の体操センターは倒産したり、どの程度の悪影響があるかという問題ですが。倒産する可能性は低いと思いますが、やり方を誤ると経営が危険に陥る可能性が高いと思います。
当然、打ち切りによって悪影響はありますよね。普通に考えて以下の点が懸念されるのでは？
・ 優秀な選手・コーチを含め人材を確保できない
・ 施設の維持管理が難しくなる
・ 一連の報道などを受けて、父兄たちも子どもを預けることを懸念し、預けなくなる
ただ、これも今後の情勢次第でしょうね。
当初、宮川紗江選手の勇気ある告発に同情する世論の声も多く上がっていましたが、速見佑斗コーチによる宮川選手への強烈な平手打ち映像が一部で報じられ、宮川選手サイドへの疑問の声も上がるなど、先行きが読みにくい段階です。
宮川紗江選手に対するネガティブな声も上がっていることも事実ですし、そうなると、機を見るに敏な塚原氏サイドが、自身に対する世論の声への影響を与える＝ポジティブなものに変える努力が実る可能性も・・・。
逆に、塚原氏側としては、「あそこ（体操クラブ）は厳しいけど、結局うちの子（私）をオリンピックに連れていってくれる近道」という思いを選手サイドが持って、引き続き所属してくれれば「御の字」でしょう。
まとめ
体操業界を揺るがす、この一連のパワハラ問題ですが、時間の経過と共に、世論の関心事も移っていっています。
いずれにしても、塚原氏側が「パワハラ認定」を受けた時点で、けっこうアウトなんじゃないでしょうか？
企業のイメージアップのために協賛してきた朝日生命としたら、協賛打ち切りしか道が考えられない気がしますね。今後を注力していきたいですね。
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